2004-04-21 第159回国会 参議院 決算委員会 第9号
日本はキティーホークの退役後に原子力推進艦の日本配備を受け入れるためにどのような動きをしているのかと質問されて、答え、キティーホークは二〇〇八年ごろに退役する予定である。それが期限だ。我々はキティーホークを最も高い能力の空母の一つと交代させることを望んでいる。
日本はキティーホークの退役後に原子力推進艦の日本配備を受け入れるためにどのような動きをしているのかと質問されて、答え、キティーホークは二〇〇八年ごろに退役する予定である。それが期限だ。我々はキティーホークを最も高い能力の空母の一つと交代させることを望んでいる。
○国務大臣（石破茂君） 先生それは、例えば別の、くだくだと申し上げるつもりはありませんが、例えばミゼット級の潜水艇のようなものもある、あるいはタイフーン級のようなものもある、原子力推進艦もあればディーゼル艦もある。それは音によって、あるいはソナーによってどういう場合にとらえられるか、それはもう千差万別であります。
先生御指摘の、地方公共団体がつくります原子力推進艦の事故を想定したような地域防災計画なりあるいは地域防災の考え方というものが必ずしも明らかでないために、私ども外務省としてコメントすることは必ずしも適切ではないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、米原子力推進艦が寄港する場合には、科学技術庁において、海上保安庁とかあるいは地方公共団体と協力して、放射能監視というものが実施されていると承知しております
○政府委員（松浦晃一郎君） 先生まさに御指摘のように、米国に提供されております施設、区域に出入りすることは、米軍の条約上、これは具体的には地位協定五条でございますが、条約上の権利でございまして、出入りのために日本側に通告する義務は課されておりませんで、先生がまさに御指摘のように、原子力推進艦の入港に際してのみ通常このような入港の二十四時間前に日本側に通告することを自主的に米側はやっているわけでございますが
それから、先ほど説明申し上げましたように、地位協定第五条の仕組みがあって、原子力推進艦以外につきましては、我が国が提供している施設、区域には、海上保安庁でありますとか、あるいは外務省に対して通報することなく入港を許されております。
もっとも、米国の原子力推進艦が我が国に入港いたします際には、通豊かかる入港の少なくとも二十四時間前に日本側に通告することとなっておりますので、これらについては捕捉いたしております。
○政府委員（有馬龍夫君） 昭和五十九年以降の数字を申させていただきますが、横須賀に入港した米原子力推進艦の寄港状況は、潜水艦四十隻、百二十六回、巡洋艦一隻、二回、空母一隻、一回の計百二十九回となっております。
○説明員（岡本行夫君） 原子力推進艦が横須賀港に入ります際の安全対策についてのお尋ねだと承知いたしますが、米側は累次にわたります政府声明あるいは覚書等をもちまして原子力の安全性を保証いたしまして、また米国の港においてとられております安全上の措置は厳格に日本の港でもすべて遵守するといったようなことを約束しております。
例えば領土及び領海の非核地帯化、それからニュージーランドへの核兵器搭載艦及び原子力推進艦の訪問禁止等々の政策を表明したことは承知しておりますが、しかし私どもとしては、これは党としての政策を示したものであって、これがニュージーランド労働党が政権の座につくことになった際の政権そのものの政策であるというふうにはまだ承知いたしておりません。
前に改造艦でレギュラスⅠが二つ、二艦ありまして、そこにレギュラスⅡ型の建設が始まりまして、グレイバック、グラウラー、そして、グレイバック、グラウラーがこれまた改造艦でございましたので無理があるというので、ハリバット、第三艦をつくったのですが、 本艦は最初からレギュラス用として設計された原子力推進艦であるため、性能と誘導弾搭載法ではグレイバックより遙かに進歩したもので、艦の前部のレギュラス格納筒は、
○政府委員（岡太直君） 原子力推進の艦艇を保有するかどうかと、こういう問題でございますが、従来の国会答弁でいろいろ申し上げておりますように、原子力推進艦というものが日本並びに国際的な常識として一般の船舶の推進機関として普遍化した場合においては、自衛艦推進力としまして使うということも考え得るという趣旨のことを従来お答えいたしております。